浜松市議会 2004-03-15 03月15日－06号
最後に、イラク派兵中止についてですが、昨年の３月までイラクの大量破壊兵器の査察を指揮してきた国連査察委員会のハンス・ブリクス前委員長は、最近マスコミとの会見で米・英のイラク攻撃は国際法に違反するとの見解を示した上で、ブリクス氏の自宅の電話が盗聴されたり、アメリカ政府高官から間違った報告を強要されるといった驚くべく事実を明らかにしております。
最後に、イラク派兵中止についてですが、昨年の３月までイラクの大量破壊兵器の査察を指揮してきた国連査察委員会のハンス・ブリクス前委員長は、最近マスコミとの会見で米・英のイラク攻撃は国際法に違反するとの見解を示した上で、ブリクス氏の自宅の電話が盗聴されたり、アメリカ政府高官から間違った報告を強要されるといった驚くべく事実を明らかにしております。
国際法上の根拠を欠いたアメリカ、イギリスのイラク攻撃と、アメリカの言う予防戦争の遂行は、アメリカ兵だけでなくソフトターゲットと言われる軍隊以外の人道支援や復興支援に当たっている民間人、さらには報道関係者にまで向けられています。イラクは戦後処理の状況下ではなく、まさに戦時中といえる状態になっています。
私たち日本共産党は、このイラク攻撃が始まる数カ月も前からこの戦争に反対し、国連による査察を継続するよう主張してまいりました。大量破壊兵器が見つからないからアメリカやそれを支持した日本政府を批判しているのではありません。テロの組織活動を見れば、アメリカの圧倒的な軍事力がテロの撲滅に役立たないことはだれが見ても明らかです。
まず冒頭に、アメリカの無法なイラク攻撃について、態度表明をしたいと思います。 アメリカは、イギリスとともに、イラクへの軍事攻勢を開始しました。国連憲章に反する無法な戦争です。即時中止を求めます。同時に、このアメリカを全面的に支持すると表明した小泉内閣を厳しく糾弾するものであります。
全世界の世論は武力行使反対が大勢を占めていますし、日本においても、朝日新聞の世論調査では７８％、日本経済新聞の調査で６９％、ＮＨＫの調査でも６８％もの人々が米国のイラク攻撃に反対しています。
しかも日本の小泉首相は、国連の決議がなくてもイラク攻撃は可能とまで述べ、どこまでもアメリカの無法なやり方を支持する恥ずべき態度をとり続けています。今やアメリカのイラク攻撃の目的は、フセイン政権の転覆にあることは明白であり、このような無法を国際社会が許すはずはありません。イラク攻撃反対の国際世論はさらに大きく広がるでありましょう。
国連決議なしでもイラク攻撃を開始すると言っているアメリカ・イギリスの戦争行動を世界の世論が包囲しています。当議会に日本共産党が提出した、イラク戦争反対の意見書が、三島市は平和都市宣言を持ち、平和を願う三島市民の意思を代表する三島市議会として上程されなかったことは許すことのできないことだと考えます。 一般質問をいたします。
最後に、イラク攻撃について市長の明確な反対の意思表示を求めて質問いたします。 イラクの大量破壊兵器の開発、貯蔵問題について、国連の査察の強化・継続による平和的解決を求める国際世論が高まる中で、アメリカなどはイラク攻撃を国連の新たな決議なしに開始する姿勢を強めています。国内では、小泉内閣のアメリカ追随姿勢が強まるもとで、平和的解決を求める世論は80％にも達しています。
さて、先ほどお二方からもお話がありましたように、米英主導によります対イラク攻撃が始まりました。地上での戦闘も激しさを増しているということでありますが、私の友人やその家族も12年前の湾岸戦争同様、現地へ赴いているということでありまして、戦争に加わっているかどうかは定かではありませんけれども、無事に帰ってくることを祈りまして、一日も早い解決を望むものであります。
また、アメリカのイラク攻撃によって、世界と日本の平和と安全が脅かされることが、強く懸念されるところであります。 今、世界じゅうでアメリカのイラクへの武力行使に対し、戦争に反対し平和解決を求める行動が、この先月２月15日、世界 600都市で 1,000万人と史上空前の運動が巻き起こっています。
───────────────────────────────────── 70 ◯議長（増田圓次郎議員） 日程第46 発議案第２号 イラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
議第28号 平成14年度焼津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）案 議第29号 平成14年度焼津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）案 議第30号 焼津市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議第31号 平成14年度焼津市一般会計補正予算（第６号）案 請願第１号 入札制度についての請願書 発議案第１号 焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 発議案第２号 イラク攻撃
年度焼津市水道事業会計予算案 第41．議第25号 平成15年度焼津市病院事業会計予算案 第42．議第26号 平成14年度焼津市一般会計補正予算（第５号）案 第43．議第27号 平成14年度焼津市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）案 第44．議第28号 平成14年度焼津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）案 第45．議第29号 平成14年度焼津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）案 第46．発議案第２号 イラク攻撃
次に、山口数洋君ほか３名より、発議第17号、アメリカによるイラク攻撃計画反対に関する意見書が提出されております。 以上で諸般の報告を終わります。 本日の議事日程は、先刻お手元に配付申し上げたとおりであります。
部改正について 第33 議第 107号 清水市企業職員の給与の種類及び基 準に関する条例の一部改正について 第34 議第 108号 清水市立商業高等学校の教育職員の 給与に関する条例の一部改正につい て 第35 発議第16号 深刻な国産材不況対策としての新た な政策展開を求める意見書 第36 発議第17号 アメリカによるイラク攻撃
条例の一部改 正についてなど）に対する提案理由の説明……………………………………………………………………………………………… 諸般の報告（建設水道委員会副委員長の当選報告）…………………………………………………………………………………… 発議第16号の議案（深刻な国産材不況対策としての新たな政策展開を求める意見書）…………………………………………… 西谷博子君の発議第17号の議案（アメリカによるイラク攻撃
しかし、米国がイラク攻撃の準備を進める中、支援の延長や強化拡大をねらう動きが出ています。給油実施海域をソマリア沖まで拡大、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣など、日本政府に打診したと報じられています。こうした支援に乗り出し、米国支援のための有事法案を成立させるならば、無法な米軍の戦争に一層深く組み込まれ、平和と憲法をじゅうりんする道を突き進むことになります。
アメリカがイラク攻撃を一たん始めるなら、それはイスラエルを巻き込む中東の大戦争になり、そうなればイスラエルは核兵器を使って応戦するとも言われています。有事関連三法案が成立してしまうと、日本はアメリカの要請でこういう戦争に踏み出していくことになるのです。戦争放棄の憲法を持つ日本で国民をこんな危険にさらしてよいはずがありません。 私たち日本共産党議員団は本陳情を採択し、意見書の提出を求めるものです。
人類待望の21世紀は平和と文化の世紀と願ってスタートいたしましたが、昨年９月11日にアメリカでの同時多発テロ事件を初め、イスラエル・パレスチナ紛争、またイラク攻撃問題等、地域紛争は先行き不透明なまま、憂うつな20世紀の負の遺産を引きずっているのが実情であります。だからこそ、私どもは平和に対して身近にできる具体的な小さな行動に踏み出すときであると実感いたします。